2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
一方、韓国において元慰安婦を支援してきたと言われる正義記憶連帯の尹美香前代表は、元慰安婦がアジア女性基金の償い金を受けて和解することを邪魔したり、実態は慰安婦支援というより慰安婦を食い物にして自らの私腹を肥やすような言動を重ねてきたことが、昨年、元慰安婦から暴露されました。
一方、韓国において元慰安婦を支援してきたと言われる正義記憶連帯の尹美香前代表は、元慰安婦がアジア女性基金の償い金を受けて和解することを邪魔したり、実態は慰安婦支援というより慰安婦を食い物にして自らの私腹を肥やすような言動を重ねてきたことが、昨年、元慰安婦から暴露されました。
大河原議員の質疑やヒューマンライツ・ナウの抗議及び要請書によると、慰安婦問題に関しての見解は、アジア女性基金のホームページや国連人権機関からの各種勧告に基づいているとのことです。
また、デジタル記念館慰安婦問題とアジア女性基金に記載されている事項については、財団法人女性のためのアジア平和国民基金が管理していたものと承知しており、政府としてコメントする立場にないと思います。
抗議文によりますと、当団体はいわゆる従軍慰安婦問題に関して見解の表明を行っていることは事実ですが、その前提となっている事実関係は、河野談話、日本の政府関与のもと設立されたアジア女性基金が残したデジタル記念館慰安婦問題とアジア女性基金に記載された事実、国連人権機関からの各種勧告、レポートです。
それからもう一点、外務省のホームページからアジア女性基金のホームページに飛びます。そこのところに行くと慰安婦の定義というのがあるんですね。これは英文の部分です、英文の部分に慰安婦の定義というのがあります、皆さんのところに配付資料でもおつけしているんですけれども。
○鯰政府参考人 委員御指摘のアジア女性基金関係のページでございますけれども、アジア女性基金は、当時日本政府も関与する形で取り組んできている取組でございますので、外務省のホームページからリンクを張ってそちらのホームページに移行することができるようにしてございますけれども、そこに書いてあること全てが日本政府の公式見解ということではございません。
また、我が国の基本的立場や、御指摘の報告書の一九九六年二月の提出後に実施されたアジア女性基金事業及び女性の人権の促進に向けた日本の取組を説明すると同時に、同報告書の事実関係及び法的議論に関し、日本が同意できず留保を付していることを改めて指摘をいたしました。
だとすると、例えばアジア女性基金が行った償い金事業、つまりキャッシュを渡すようなものについては、こういったものに充当される可能性は否定されるということでよろしいんでしょうか。
そのお一人である元議員は、審査の傍聴もされていましたが、二〇一四年五月九日の衆議院内閣委員会では、女性差別撤廃条約の政府報告について、アジア女性基金などを通じて謝罪や賠償は終わっているという答弁では通用しないところに来ている、慰安婦はなかったと踏み込んだ答弁をしないと根本的な解決にはならないと驚くような主張をされています。
というのも、これまで、日韓請求権協定、アジア女性基金でさまざまな賠償や補償、支援を行ってきましたけれども、ことごとく蒸し返されてきているというのが客観的な事実だろうと思います。しかし、今回の合意では、最終的だ、不可逆的だというふうに御説明されておりますけれども、なぜ今回のは今までと違って最終的かつ不可逆的だと言えるんでしょうか、教えていただきたいと思います。
かつて野田政権下でアジア女性基金のフォローアップ事業について検討した際、安倍政権の閣僚であった自民党の議員の方々は、国会の質疑において、政治的にも解決済みである、あるいは、人道的な見地から知恵を絞っていきたいということは、決着しているわけじゃないと聞こえるではないか、こう発言してこられました。この安倍政権の閣僚の方々の見解に従えば、政治的解決や人道的な見地から知恵を絞ることも許されません。
自社さ政権ができたときに、村山内閣において、女性のためのアジア平和国民基金、いわゆるアジア女性基金というのができたんです。あのときは、自民党は虎島和夫先生でした。長崎でございました。先輩議員でございます。それから、社会党が又市先生のところから上原康助先生、沖縄でございました。上原先生ですね。それから、さきがけからは、今、民主党に行っておられる荒井聰先生なんですね。
次は、これは四人の総理が元慰安婦の方々に対して、いわゆる見舞金をアジア女性基金にお渡しをしたときの総理の手紙、同じ文章でございます。いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。
外務省のホームページには、フィリピンや韓国、台湾、インドネシア、オランダ等々、先ほど申し上げたアジア女性基金ということを通じて、償い事業と言われるものをやっています。 それで、私は驚いたんですよ。特定をせずにどんどんとお金をばらまくというか、あるいは福祉施設をつくっている。 例えば、インドネシアの事例は、これは要請はないんですよ、インドネシア政府から。
先ほど委員から御指摘がございましたとおり、アジア女性基金の事業につきましては、それぞれの国におきましてどのような事業を行うのが最もふさわしいのか、それを検討した結果といたしまして、いろいろな国でいろいろな形での事業を誠実に実施してきたところでございまして、それぞれの事業の必要性について、当時、事前に十分に検討が行われたものというふうに認識しているところでございます。
そして、日本としては、それに加えて、心の問題として、アジア女性基金を初め、さまざまな取り組みも行ってきた。こうした我が国の取り組みについても理解を得るべく、努力を続けてきた次第であります。 こうした両方につきまして、これまでも努力はしてきましたが、引き続きまして、韓国側、そして国際社会に理解を得るべく、より戦略的に情報発信、対外広報を続けていかなければならないと考えています。
また、これとあわせまして、この問題に関します我が国の基本的な立場であるとか、あるいは、このいわゆるクマラスワミ報告書は一九九六年二月に出されておりますけれども、その後に実施されましたアジア女性基金事業、さらに女性の人権の促進に向けた日本の取り組みといったことを説明すると同時に、このクマラスワミ報告書の中に記された事実関係であるとか法的議論に関しまして、日本として、同意できないで留保しているということを
それと併せて、我が国の基本的な立場、さらには、一九九六年二月の同報告書の提出後に実施されましたアジア女性基金事業及び女性の人権の促進に向けた日本の取組を説明すると同時に、同報告書の事実関係及び法的議論に関し日本が同意できず留保を付していること、こういったことを改めて指摘をした次第でございます。
そしてまた、我が国の基本的立場や、一九九六年二月の同報告書の提出後に実施されたアジア女性基金事業及び女性の人権の促進に向けた日本の取組を説明すると同時に、同報告書の事実関係及び法的議論に関し日本が同意できずに留保している、このことを改めて指摘をいたしました。そして、これに対してクマラスワミ氏からは、特別報告書の任を離れて長く、報告書を修正する立場にはないと。
また、先ほど官房長官から御答弁ございましたように、その際には、我が国の基本的立場等々、それからアジア女性基金事業、今までの取組等も説明いたしました。 これに対して、先方の説明は先ほど官房長官からあったとおりでございまして、引き続き報告書の立場を維持するという残念なものでございました。
○国務大臣（菅義偉君） 委員御承知のとおり、我が国は道義的責任から、慰安婦の皆さんに対して、現実的な救済のために日本の国民の皆さんの協力によってアジア女性基金というものをつくらさせていただきました。そして、医療費も含めて、お一人たしか五百万という形で援助させていただくと同時に、総理大臣からおわびの手紙というのも出させていただいたところであります。
報道によりますと、外務省が元慰安婦の方に償い金を支給したアジア女性基金の拠金呼びかけ文を削除したとありますが、これは事実でしょうか。事実であれば、削除に至るまでの経緯と、どなたが最終判断されたのか、岸田大臣にお伺いいたします。
同ページには、アジア女性基金のウエブサイトへのリンクを引き続き貼り付けており、同リンクをたどることで引き続きアジア女性基金の当該文書の閲覧は可能という状況にあります。したがって、今回の作業、あくまでもウエブサイトの構成を整理したものだと理解しております。 そして、この整理につきまして、当然外務省として判断をした次第でございます。
さらに、その後、日本は、アジア女性基金とかいう形で、人道的な、総理の手紙とか償い金という形を行ってきている。 こうした経過を経て、日韓関係はしばらくよかった。しかし、ここに数年前から再びこの問題が提起されるということは極めて残念である、こういうふうに申し上げたいというふうに思います。
しかし、それに加えて、道義的な見地からアジア女性基金等の取り組みが行われた、これが過去の経緯であります。 そして、この謝罪につきましては、この取り組みの中で行われたことということで説明をさせていただく、過去の経緯の説明ということで、こういった説明はさせていただいております。
○岸田国務大臣 御指摘の文書ですが、我が国におきましては、先ほど申し上げましたように、アジア女性基金という取り組みが行われ、そして、このアジア女性基金の呼びかけ人が平成七年に発出した拠出呼びかけ文として、御指摘のこの文書が出されたわけであります。
これまでも、我が国としましては、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定によって日韓間の請求権の問題、これは完全かつ最終的に解決されたということ、あるいは、第一次安倍内閣で閣議決定した政府答弁書の内容、すなわち、政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった点、さらには、我が国は道義的な見地からアジア女性基金等を通じた取り組みを行ってきた、こうした我が国のこれまでの
こうした事態に対しまして、我が国としましては、一九六五年の日韓請求権協定によって請求権はもう完全に完結しているということ、あるいは、第一次安倍内閣で閣議決定した政府答弁書の内容、政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった、こういった点、さらには、我が国は、人道的な見地から、これまでもアジア女性基金等を通じた取り組みを行ってきたこと、こういったことにつきまして